ペッパーランチを売却した決断が
良いか悪いかは私には分からない。
重要なのはこれからどうするかだ。
経営の岐路に立ついきなり!ステーキの現況を
公認会計士の川口宏之さんが
分かりやすく解説してくれている。
（以下抜粋）
リストラ200人＆個人から借金20億円
「いきなり！ステーキ」の“倒産危険度”は?
ステーキ専門店
「いきなり！ステーキ」を運営する
ペッパーフードサービスが経営危機に瀕している。
つい数年前までは、
飛ぶ鳥を落とす勢いで
業績を急拡大させていたにもかかわらず、
2019年12月期に営業赤字に転落。
加えて、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、
まさに泣きっ面に蜂だ。
事業の切り売りやリストラで
起死回生を図ろうとしているが、
果たして復活することはできるのか。
財務数値をもとに検証してみたい。
大量出店で「27億円」の最終赤字に
まず、業績の推移を見てみると、
売上高の増加は続いているものの、
2019年12月期に
その伸び率が急失速しているのが見て取れる。
加速度的に店舗数を増やしていったものの、
一店舗当たりの売上高が鈍化している。
いきなり!ステーキの成長を見越して大量出店し、
従業員も増やしていったが、
想定通りにはならなかった。
大量出店で過剰供給となり、
店舗同士が同じ商圏内で
顧客を奪い合う「共食い」が発生。
さらに「やっぱりステーキ」など、
同じコンセプトのライバル店の出現で競争が激化した。
店舗の家賃や人件費は固定費なので、
売上高の急ブレーキには対応できない。
その結果、粗利益が販管費を下回り、
営業利益はマイナスに転落。
さらに、減損対象となる不採算店舗が大量に発生し、
最終利益も27億円という大赤字となった。
「債務超過」目前 2つの理由
また、会社の安全性を表す
自己資本比率が徐々に低下し、
2019年12月末時点ではわずか2.0%となった。
一歩間違えれば債務超過に転落するほど、
安全性は低下している。
ここまで自己資本比率が低下した原因は2つある。
1つは、前述した最終赤字27億円によって
自己資本が目減りしたこと。
もう1つは事業拡大のための借入増加である。
2015年12月末時点では
9億円しかなかった有利子負債が
直近では82億円にまで膨らんでいる。
もちろん、借金自体が悪いわけではない。
自己資本が貯まってから出店したのでは、
事業のスピード感が出ず、
ビジネスチャンスを失ってしまうこともあるからだ。
銀行借入などを積極的に活用して、
新規出店などの投資に充て、
事業を加速させるのは、
別に間違った経営判断ではない。
とは言え、ペッパーフードサービスはあまりに性急すぎた。
キャッシュ残高は1年で「67億円」→「24億円」に
連結キャッシュ・フロー計算書を見ればわかる通り、
投資C/Fのマイナスが年々過剰になっている。
しかも、財務C/Fが5年連続でプラスである。
つまり、外部からの資金を新規出店に
どんどん振り向けていることが窺える。
（※借金し、手元資金が増えると財務C/Fはプラスになる）
また、短期的な支払い能力を表す
流動比率も50.2%と低迷している。
飲食業なので、100%を割ることは珍しくはないが、
前の期と比べると大幅に下落している。
キャッシュ残高が67億円から24億円と、
この1年で半分以下にまで減少した影響が大きい。
まさかの“取引先社長から20億円の借金”
7月3日の発表によると、
ペッパーランチ事業を投資ファンドに売却するという。
遡ること1カ月前、6月1日に新会社を設立し、
ペッパーランチ事業を新会社に移管したが、
その時点ですでに予兆はあった。
適時開示資料には
「意思決定の迅速化」や
「機動的な事業運営」が
目的であると謳っているが、
新会社の経営陣の4名は、
ペッパーフードサービスの
社長、副社長、専務、常勤監査役という顔ぶれ。
法人を分けただけで実態は何も変わらない。
単に売却しやすくために分社化したことが想定される。
また、新会社設立と同日に、
取引先であるエスフーズの村上真之助社長から
20億円の借入れを行った。
この借入れの返済期日は7月末となっている。
わずか2カ月という超短期の奇妙な借入れは、
ペッパーランチ事業の売却収入を見越しての
つなぎ融資だったのだろう。
見方を変えれば、
そんなわずかな期間でも
資金ショートのリスクがあったとも言える。
しかも、エスフーズとしてではなく、
村上氏個人からの借入れというのも異例だ。
銀行から融資を受けられる状況でないことはもちろん、
エスフーズとしても許容できない程の
貸倒れリスクがあったからと解釈することもできる。
今年1月に新株予約権を発行したものの、
株価の低迷で思うように権利行使が進まず、
当初予定した資金を手にすることができていないことも、
村上氏に頼らざるを得ないきっかけになったはずだ。
それでもペッパーランチ事業の売却で
85億～102億円の資金を手にするので、
綱渡り状態の資金繰りは、
これで一息つけるだろう。
そして、売却益は少なくとも70億円になるというので、
自己資本比率も20%ぐらいに回復すると思われる。
それでは、ペッパーランチ事業を切り売りした後の
ペッパーフードサービスはどうなるのだろう。
ペッパーランチの売上高は何%だった?
直近の売上高の内訳を見ると、
ペッパーランチ事業の売上高は全体の13%しかない。
分社化によって移管した資産と負債も
全体の10分の1にも満たないので、
ペッパーランチ事業売却後も、
事業規模にそれほど大きな変化はない。
とは言え、ペッパーランチ事業は
毎年12億～13億円の利益を稼いできた安定事業であり、
利益率は13.9%もある。
いきなり!ステーキ事業の3.4%とは
比較にならないくらい収益性が高い。
その他の事業もあるが、
わずか数千万円の利益しか出ていない小粒の事業だ。
したがって今後は
いきなり!ステーキ事業のみに依存した一本足打法となる。
このコロナ禍において、
ペッパーフードサービスは
いきなり!ステーキ事業のみで生き残れるのだろうか。
114店舗閉鎖&200人リストラ 今後のカギは「回転率」
高級ステーキ肉を割安価格で提供する
というコンセプトの業態なので、
必然的に利益率は同業他社と比べて低い。
その代わり、回転率の高さがこの事業の強みだ。
現に、直近の総資産回転率は2.4回もあり、
飲食業の中でも抜群に高い数値である。
しかし裏を返せば、
回転率が低迷すると
十分な利益が得られないことを意味する。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
外食需要はまだまだ回復していない。
お客さんがお店に足を運んでくれなければ、
いきなり!ステーキの屋台骨である回転率は上がらない。
そう考えると、いきなり!ステーキは、
数ある飲食業の中でも
最も不利な状況に立たされていると言える。
窮地を脱するため、
とにかく今は徹底した事業のスリム化が必要となる。
売上を大幅に減らしてでも
利益が出るような縮小均衡が、
事業存続の鍵を握る。
実際、米国から完全撤退し、
国内も114店の店舗閉鎖と
希望退職者200名の募集を行うなど、
大胆なリストラに舵を切る方針を打ち出した。
計算すると、店舗数、正社員数ともに、
2018年12月末時点と同程度の数となる。
2018年12月期は38億円の営業黒字だったため、
当時と同じ規模に戻れば
縮小均衡するという“読み”なのだろう。
しかし、経営環境は当時と大きく変わっている。
まだまだスリム化が足りないのではないだろうか?
さらなるリストラが必要になることも
十分考えられるだろう。
by 川口宏之
（ここまで）
川口さんは記事の中で
飲食業界の中において
その総資本回転率の高さ(2.4回)は
抜群にスゴイと褒めている。
が、コロナによる災難（人災だと思うが）によって
飲食業界は集客するのに大苦戦となり、
売上がガタ落ちしている現状を考えると
回転率重視の経営姿勢に危惧を抱いている。
よってもう少し事業縮小が必要ではないかと問う。
（いきなり!ステーキ事業をもっと絞ろうと）
利益を取る経営戦略は
・薄利多売
・厚利少売
大別するとこの2つか。
回転率を取るなら薄利多売だが
私は好きではない。
なぜならビジネスで最も難しいとされる
集客戦略が必要になるから。
もし一瀬社長の理念である
「誰にでもステーキをお腹一杯食べてほしい」
を優先して経営していこうと考えるならば、
どこよりも価格を安くして
顧客回転率を高める必要がある。
大量仕入れ・大量消費を実現できれば
牛肉卸価格の値引きに応じてくれて
1回の配送コストも下げられる。
となれば大量出店と従業員雇用増は
正しい経営判断であったと言える。
「リストラした200人に戻ってきてもらうのはどうですか?」
おそらく彼らのほとんどはまだ失業中か
アルバイトで生計を立てているかと思います。
多店舗出店が正しかったとしても
アメリカでの完全撤退は
一瀬社長の完全なミステイク。
「所変われば品変わる」
アメリカ進出前にコンサル会社に依頼して
戦略を練るべきだったし、
現地の飲食企業と手を組んで
多店舗展開を構想してもよかった。
投資額が億なだけに
独断で実行するのは大変危険であると
すべての経営者に知って頂きたいですね。
最終決定は独断ですが。
川口宏之さんの記事にも触れられているが
低価格路線の『やっぱりステーキ』が
ライバル店として挙げられている。
調べたら沖縄県の会社。
私は沖縄に行ったことがないので詳しくないが、
沖縄ではとても有名なステーキレストランのようです。
そこから日本本土に進出して
このコロナ禍でも積極的に新店オープンさせている。
運営会社ディーズプランニングの資本金は
たったの1000万円。
初期費用のかかる飲食店で
これだけ新開店を可能にしているのは
フランチャイズ方式だから。
（直営店は全体の30％か）
私が残念だと思うのは
日本全国でランダムに出店していること。
東京、大阪、名古屋、福岡、
岐阜、三重、静岡、宮城、北海道
沖縄を制覇したら
今度は九州を、次に山陽山陰、四国と。
こうして西日本での知名度を上げていく。
これが賢いやり方だと思うが
義元社長も一瀬社長と同じく焦っているのかも?
FCオーナーへの理念共有は時間がかかる。
店舗数や売上げ規模の利益優先主義を掲げれば
搾取主義に陥り、品質・サービスの低下を招く。
ワタミを忘れるな。
それに各店舗への食材配送のためのコスト。
これがバカにならない。
食品の加工や保管する工場兼倉庫があるのは
現在は沖縄県だと思いますが、
あなたもご存知のように
ゆうパックやヤマト宅急便の
沖縄までの配送料は少し高くなっている。
やっぱりステーキは早急に
食品センターを本土に作る必要がありそうです。
今後コロナ災禍で良い不動産物件が空いてくる。
本社業務をオンライン化すれば
わざわざ高い東京に本社を置かずに
レンタルオフィスで十分になるし、
コスト削減のためにそのようにシフトしていく。
ネットならば全国どこからでもつながれる。
だから従業員は全国から募集できる。
（月に1度はオフィスで会合すべき）
やろうと思えば人件費の安い
東南アジア人やインド人を
雇用することだってできる。
コロナによって生じた
「いきなりピンチはいきなりの大チャンス!」
と信じて行動した者のみが
「やっぱりあの時のピンチは最高のチャンスだったよね」
と笑える。
それでも食品センター建設には資金集めが大変です。
銀行融資には限界がありそうですし
資本金1000万円では相手にしてくれるかどうか。
が、そんな悩みは無用。
令和時代にはクラウドファンディングがあるから。
食品センター建造費の足りない分だけでも調達できる。
ステーキクーポンを前売りして現金確保。
買ってくれた人はファンになってくれるし、
アプリを制作してダウンロードしてくれたら
誰もがポケットに携帯するスマホに
直接広告をほぼタダで打てる。
販売したクーポンは売上として計上されるので
税金が面倒になりますが、
食品センター建設は危急のプロジェクトです。
ぜひご一考を。
私は過去の記事で
ステーキは悪くないと断言している。
薄利多売の庶民派ステーキ店もいいし
厚利少売の高級ステーキ店もいい。
なんならステーキ居酒屋でもいい。
ペッパーフードサービスとディーズプランニング。
この2社が選択した薄利多売商法が
良いか悪いかは私には分からない。
重要なのはこれからステーキ文化を絶やさずに
未来を担う子孫ために伝承できるかどうかだ。
命を差し出す牛さんたちは
水を飲み草を食む。
その水や草は大地の恵みの賜物。
近年の異常気象はステーキのみならず
食糧全体に影響を及ぼしている。
人類よ、これでいいのか!?
「こどもたちに美味しいステーキを腹一杯」
偶然にも2社の経営者の想いは同じ。
我らの住まう水の惑星のために
飽食を許可している母なる大地のために
緩やかに自殺に向かうこの地球のために
ステキな未来を夢一杯。
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