リストラは、企業生命を殺す。

赤字だろうと黒字だろうと
リストラをしてはいけない。
なぜなら頑張って働いてもリストラされる。
そんな会社で頑張るわけがないから。

「失敗してもいいからやってみろ!」

そんな会社なら挑戦してみようとする
社員がどんどん出てきて
社内は活性化する。

※挑戦のない企業はついには滅びます。

私は会社とは
1つの理念に向かって歩む
家族組織だと信じている。

家族なら同じ家族を追放(リストラ)するか?

終身雇用、結構じゃないか。
何が悪い?

デキの悪い家族は
大家族であればあるほど必ず出てくる。
それがうっとおしいなら1人企業でいなさい。

会社で働くのが嫌いなら辞めればいいが、
できれば定年まで働きたいというのが
社員全員の本音だろう。
収入が不安定になるのが怖いから。

黒字上場企業でも
リストラを推進しているという
下の日経新聞の記事を読んだ。

希望退職に応じた人は
仕事のデキる人か、会社想いの人か、
その両方か。

「仕事がデキる人ほど辞めていく」

いい人材を獲得しようとして
いい人材に逃げられるのが
リストラ企業。

あ~おかしいね。

デキる人や有望な若手を
外部から高額で雇おうとする。
その人は別の高額案件が来たら
そちらへ行ってしまう浮気者。
なぜなら雇用主会社への家族愛がないから。

だったら「社員というのは育てるもの」
という松下幸之助さんの意見に従おう。

逆に年功序列は間違い。
愛社精神を持たせるために
勤続年数が長いほど給与を高める狙いなら、
会社の業績が悪い時は
真っ先に給与を減らされるのが年功序列順だろう。
それをしているか?

年功序列の給与体系にするくらいなら
業績連動給にしてしまえ。
会社は1つの家族だから、運命共同体だから。

社歴が長いほど
社員間の結束は強くなる。

チームスポーツをしている人は
たった3日の合宿でさえ
チームの結束が高まる効果があることを知っている。

「同じ釜の飯を食った仲間」
それは
「同じ苦難を共に乗り越えた同志」
と言える。

リストラとは、
会社の存亡をかけて戦った戦友にサヨナラし、
せっかく築き上げた伝統に風穴を開け、
語り継がれる伝説を亡きものとする
愚かな経営行為です。

リストラには
いいことが1つもない。

それだけはすべての経営者に知って頂きたい。

(以下記事の抜粋)

「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手

2020/1/13 日本経済新聞 電子版

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、
最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に
計9千人超と18年の約3倍に増えた。

企業は若手社員への給与の再配分や
デジタル時代に即した人材確保を迫られている。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに
人員構成を見直す動きで、
人材の流動化が進む。

上場企業が19年に募集(または社員が応募)した
早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。
東京商工リサーチが調べた。

企業数も人数も18年
(12社、4126人)の約3倍にのぼり、
多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年
(54社、1万782人)の人数を超え、
6年ぶりに1万人を上回った。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、
全体の57%に当たる20社が
直近の通期最終損益が黒字で、
好業績企業のリストラが急増していることが分かった。
この20社の削減幅は約9100人と、全体の8割を占めた。
最終赤字の企業は15社(43%)だった。

ただ、有効求人倍率は高止まりしており
雇用全体としては悪くない状況が続く。

「黒字リストラ」で目立ったのが製薬業界だ。
中外製薬は18年12月期に
純利益が2期連続で過去最高を更新したが、
19年4月に45歳以上の早期退職者を募集し
172人が応募した。
アステラス製薬も19年3月期の純利益が
前期比35%増えるなか
3月までに約700人が早期退職した。

企業を取り巻く経営環境は
人工知能(AI)のようなデジタル技術の進展を受け
急激に変化している。
中外製薬は
「従来の技術や専門性で競争力を保つのは難しい」
と人材配置の適正化を急ぐ。

高度技術を持つ人材や若手を取り込むため、
高額報酬で競い合う構図も鮮明だ。

NECは19年3月までの1年間に
約3千人の中高年がグループを去る一方、
新入社員でも能力に応じ
年1千万円を支払う制度を導入した。
富士通も2850人をリストラしたが、
デジタル人材に最高4千万円を出す構想を持つ。

年功序列型の賃金体系を持つ大手企業では、
中高年の給与負担が重い。

厚生労働省によると、
大企業では50~54歳(男性)の
平均月給が51万円で最も高く、
45~49歳も46万円だった。

昭和女子大学の八代尚宏特命教授は
「人手不足に対応するには
中高年に手厚い賃金原資を
若手に再配分する必要がある」と指摘する。
今年もこの流れは強まる見通しだ。

味の素は20年1月から
50歳以上の管理職の1割強に当たる
100人程度の希望退職者を募集。
20年に早期退職を実施する予定の企業は
足元で9社(計1900人)あり、
うち7社が19年度に最終黒字を見込む。

定年後を見据え、
早いうちに新しいキャリアに転じて
長く働きたい人が増えるなど、
働き手の意識も変わっている。
即戦力となる中高年は、
中小企業などの引き合いが強い。

人材紹介大手3社の紹介実績では、
19年4~9月の41歳以上の転職者数は
前年同期比3割増と、
世代別で最も伸びた。

実際にエーザイでは
当初見込みの3倍が希望退職に応募し、
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスでも
募集より36%多く集まった。

デジタル化など事業構造の変革を機に、
流動性の低かった日本の人材市場のあり方が
変わる可能性がある。

(中藤玲)

コメント

  1. onmyeyes.jp より:

    とりあえず失職した中年は

    身体を鍛えながら職探しだ!

    新しい挑戦が待っているよ!

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