クルーズ株式会社が完全な持株会社になり、
これまでの事業部制を子会社化制度に移行した。
私はこれには大賛成です。
なぜならこの変化の激しい経営環境において
大企業にはできない
スピーディーな決断や実行ができるし、
何より経営者的人材の育成は
事業強化の要であるから。
逆にメルカリは人材難の様相がうかがえる。
その証拠がまだ営業して1年も経過していない
3つの事業から撤退したこと。
ブランド品専門のフリマアプリ
「メルカリ メゾンズ」
即買取サービス「メルカリNOW」
スキルシェアサービス「teacha」
私は社内の従業員の中で
誰か引き継ぎでやりたい人は
いなかったのだろうか、
事業を買収し独立してでも
やりたい人がいなかったのか、
それが気になった。
それにもう1つ証拠がある。
メルカリではスマホ決済の新事業
「メルペイ」を開始する。
そのサービスを普及させるための
営業部隊の新会社
「メルペイコネクト」の社員を
現在募集中。
（下記の抜粋記事を参照）
その経営幹部は他社から引き抜いた人物が多い。
引き抜かれた方の会社は
どう思っているのか分からないが、
引き抜いたら今度は引き抜かれる側に陥る。
それは覚悟しておいた方がいいだろう。
ところでスマホで決済するスマホペイの会社は
日本では現在のところ楽天ペイがトップを走る。
ただしまだ導入期なので順位は容易に変更可能。
（アメリカではPayPalが圧倒的優勢）
メルペイの他に
ドコモ、ソフトバンク（ヤフー）、auなどのモバイル会社。
楽天ペイ、AmazonPayなどのネットショップ系会社。
PayPal、Google Pay、Apple Pay、LINEペイなどのネットサービス系会社。
実店舗系ではローソンが銀行業の免許を取得した。
「メルペイが日本市場で食い込んでいくにはどうすればいいか?」
まずモバイル3社やLINEペイなどを敵視しないこと。
なぜなら物品の売買（物販）をしていない会社*ですので
ポジショニングが異なるから。
同じ業種である物販会社のアマゾンジャパンは
銀行業に乗り出す方向にはないらしく、
本社アメリカAmazonでもまだ検討中のようですので、
ここではひとまず置くことにする。
（スマホペイに本腰を入れたら楽天よりも怖いだろう）
メルペイの脅威は楽天です。
中古品の売買サービスであるメルカリは
個人と個人でやり取りするCtoC専門です。
楽天では新品・中古に関わらず販売し、
BtoC（楽天市場）も
CtoC（ラクマ）も展開している。
そんな楽天に弱点はあるのか考えてみた。
考えた結果これしか思いつきませんでした。
「楽天は出店しているテナント法人に対して厳しい」
まず出店する際の審査が厳しい。
副業の人では出店できません。
それに出店費用がバカ高い。
月額費用（固定費）と
システム利用料（販売手数料：変動費）
どちらも小規模事業者にはハードルが高い。
（費用の詳細はココで）
私はメルペイはここを突いて営業すべきだと思う。
それに楽天をライバル視している会社にも。
これは多いですね。
具体的な店舗は
タワーレコード、HMV（ローソン系）、ジュンク堂などのメディア系
ヤマダ電機、ヨドバシカメラなどの家電量販店
ドンキホーテなどのディスカウントストア
ユニクロ、しまむら、ABCマートなどのファッション系
など。
実店舗は持たないネットサイトでは
冒頭に紹介したSHOPLISTのクルーズ株式会社
Cymaという自転車専門販売サイト
GREE、ガンホーなどのスマホゲーム系
あみあみ、プレミアムバンダイなどのおもちゃ系
ジャンプの集英社、サンデーの小学館などの出版社
など。
ここで勘違いしてほしくないのだが、
私は楽天を憎んでいない。
むしろ愛用している。
それと同じくらいメルカリも愛用している。
だから両社ともに発展をして頂きたい。
※発展のためには“人財”がマストです。
それにしても既存の銀行はどうなってしまうのか。
やはり統廃合されていくのでしょうね。
私はそちらの方を心配している。
銀行マンは本当に受難の時代に入っている。
これは避けようにも避けられない厳しい現実です。
もしそんなあなたにやる気があるならば
メルペイコネクトに就職してみてはどうでしょうか?
（NewsPicksより抜粋）
メルカリ＆メルペイ、次の一手はSMB営業組織
（注：SMBとは中小企業のこと）
【2018/8/28】
月間利用者1075万人、月間流通額300億円超がすでにある強み
メルカリが金融関連の新規事業へ
本格参入するために、
2017年に立ち上げた新会社メルペイ。
掲げるのは
「信用を創造して、なめらかな社会を創る」こと。
キャッシュレス社会の牽引にとどまらず、
さらなる金融の社会インフラを
アップグレードするのがミッションだ。
その成功を実現させるため、
2018年７月に
法人利用基盤の拡大を目的として新たに設立した、
メルペイの営業部隊となる新会社・メルペイコネクト。
全国の小売店や飲食店など小規模事業者に
メルペイを導入してもらうための営業活動を実行する。
すでに多くの企業がペイメント事業に参入しているため、
メルペイは後発組であることは否めない。
しかし、後発だからこその強みも発揮できると、
メルペイとメルペイコネクトの代表取締役である
青柳直樹氏は自信をのぞかせる。
それを可能にするのが、メルカリの
「膨大なユーザー数と流通額」という強み。
「メルカリはすでに国内約7000万ダウンロード、
月間利用者数約1075万人という
膨大なお客さまを抱えています。
しかも、流通額は月300億円超。
メルペイコネクトの営業戦略は、
こういった利点を軸に展開していくつもりです」
（青柳氏）
メルペイコネクトは、
全国の地域に根ざした
小規模事業者への営業活動を展開する。
ともすれば、
ドブ板的な営業手法なのではないかと思われがちだ。
しかし、すでにメルカリユーザーは
全国各地に存在するため、
かなり戦略的にできることがわかる。
メルカリの売上はメルペイに。チャージしないで使えるお財布
あらゆるプレーヤーによる
「○○ペイ」が数多く登場している今、
人は新たな「○○ペイ」を使う明らかなメリット、
必然性がなければ、
試してみようと思わないのが現実だ。
導入するお店側にとっても、
端末が増えてオペレーションの負担が増すだけで、
直接売上を伸ばす施策には結びつかない。
営業戦略を統括する
メルペイコネクト取締役の山本真人氏は、
「キャッシュレスは一度利用すると、
その便利さから使い続けるようになります。
しかし、最初の“使ってみる”行為そのものが、
大きな壁なんです」と語る。
実は、山本氏はNTTドコモや
Google、Appleなどを渡り歩き、
決済サービス事業での経験を積んだキーマン。
さらに、Googleでは日本法人立ち上げ期に
“営業成績世界ナンバーワン”を獲得した
実力の持ち主でもあるのだ。
山本氏は
「次にテクノロジーで世の中を変えるなら、金融の領域。
決済というコミュニケーションを
いかに円滑にするかが鍵だ」
とフィンテックの可能性を感じている。
「メルペイは、メルカリでの売上を
決済の源泉とすることができるため、
近くに使える場所があるなら、
とりあえず使ってみようとなるはずです。
他の決済サービスはクレジットカードを含め
給料口座とひも付くので、
これまで現金で支払っていたものを
キャッシュレスに置き換えているわけですが、
メルペイの場合は、
銀行口座からのチャージだけでなく、
メルカリでの売上が自動的に入金されます。
これは、メルカリで売らなければ
手に入らなかった臨時ボーナス。
すでに毎月300億円以上が流通しているため、
お店側にとっても売上を伸ばすことにつながるはずです。
これこそ、ほかの決済サービスにはない、
メルペイが圧倒的に優位な点。
メルカリのお客さまがたくさんいる地域は、
つまりは生み出したお金を使いたい人が
たくさんいるということなので、
お店側にも非常に大きなメリットと
感じてもらえるはずです」
（山本氏）
ユーザーからしても、
売上の振り込み申請をして
銀行口座から引き出すなどの手間をかけることなく、
「メルカリで売れたお金がメルペイにあるから、
今日のランチはメルペイで払おう」と、
少しお得な気分で
メルペイを使うことが可能になる。
しかも、小規模店のオーナー自身が
メルカリユーザーであるケースも多いため、
オーナーが使う側の当事者でもある。
それは、メルペイコネクトが事業を展開していく上で
強力な後押しとなるだろう。
青柳氏は
「メルカリの売上金を使える場所が増えれば、
メルカリをもっと利用しようという人が増えると思っています。
この好循環の輪を広げていくのが、
まさにメルペイコネクトの重要な役割なのです」
と話してくれた。
営業×テクノロジーで、よりリアルな価値を
メルペイコネクトは
メルカリ初となる営業組織だが、
そこはメルカリならではの
強力なテクノロジーの専門部隊が後押しする。
テック部門を束ねるメルペイの鈴木伸明氏は、
自身が創業したフリマサービスをメルカリに譲渡し、
メルペイには2018年にジョインした。
「メルペイコネクトは、
お店側に喜ばれるサービスの導入だけでなく、
支払いが行われるところまでを想定して、
より細かく深くコミットしていきます。
加盟店へのヒアリング、データ活用、
メルペイを使うことでの付加価値など、
そのロードマップを丁寧につくることが大切。
支払い体験を誰にでもわかりやすくして、
お店の売上が上がるシステムを
営業と一緒に作っていく。
それが我々のミッションです」
（鈴木氏）
営業統括の山本氏も、
「営業とテックがタッグを組んで、
スピーディに事業展開できるのは、
日本企業だからできること。
外資企業だと、
お金の支払い方で日本では当たり前のことでも、
海外では通用しないケースは多々あり、
それが開発を足止めすることがよくあります。
しかし、メルカリグループは日本企業であり、
日本に適したサービスを
スピーディにつくれる強みがあります」
と語る。
創業メンバーとして、ゼロから新しい社会をつくってほしい
立ち上げて間もないメルペイコネクトは、
メルペイの経営陣が参画しているのみで、
社員はまだ０人。
これから次期社長や役員候補になる、
多くの創業メンバーを採用し、
最強の営業チームを作っていく。
とはいえ、
営業でキャリアを積んできた人にしてみれば、
メルカリが本当に営業組織をつくれるのかと
疑いを持つかもしれない。
その疑いを晴らすのが、
組織づくりのプロとして
メルペイに参画した取締役の横田淳氏だ。
サイバーエージェントで16年間、
経営本部長、執行役員、
AbemaTVの取締役等を歴任し、
組織づくりを一手に担ってきた。
現状のメルカリにはない営業文化と、
メルカリが築いてきたテックカンパニーの
カルチャーを融合させながら、
テクノロジーを活用した本質的で
社会的価値の大きな営業組織をつくると意気込む。
いずれ拠点の全国展開も視野に入れているため、
組織規模はメルペイを
はるかに超えるものにするそうだ。
メルペイは決済サービスの会社で終わるつもりはない。
目指すのは、もっと大きな社会インフラの変革。
「メルペイコネクトという
新しい会社をゼロから立ち上げ、
社会インフラをつくっていく。
この創業期を共に
ドライブしてくれる方を求めています。
ぜひ、営業組織をマネジメントして
社会にインパクトを与えてきた方や、
長年培った営業スキルを
新たな価値創出のために使いたい方、
地域に強みを持つ方に来てほしい。
メルペイコネクトを立ち上げ、
戦略的に全国の小規模事業者にメルペイを広め、
まだ見たことのない世界を一緒につくりあげましょう」
（横田氏）
注：この記事はメルペイ主催のイベント告知用のものです。
*ソフトバンクの子会社のヤフーは
ヤフオクをしています。
物販ですね。
ですがヤフーは検索エンジンでの広告収入がメインです。
ショッピングモールの楽天は純に物販会社。
楽天を攻略しないことには苦しいことになります。
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