日本の家電各社が掃除ロボット「ルンバ」を作れない理由…国内製造業の弱点
産経新聞 2012年2月11日(土)22時39分配信
【ビジネスの裏側】
米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。
部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。
現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。
掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種は７万円超と高価格で販売されており、メーカー側にとっても収益性の高い魅力的な商品なはずだ。
それなのに、技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から１０年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。
「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「１００％の安全性を確保できない」と説明する。
例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる－などだという。
家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。
例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。
医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇（ちゅうちょ）する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。
また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。
パナソニックの担当者は「日本企業は完璧（かんぺき）を求めがちだが、その過程の一部にも実はビジネスになるものがたくさんある」と指摘した上で「海外企業をみていると、ときとしてアグレッシブにやることも必要だと感じる」と本音を明かす。
ロボット技術は、人間がやらなくても自動的に人間の代わりをしてくれものであるため、人の目がない場所で使われるケースを想定すると、より高い安全性が求められる。事故が起これば、製造者にすべての責任が問われかれない。
介護医療現場を中心に今後は多岐にわたる分野に広がっていくとみられるロボット技術。この先端技術が世の中に還元され、消費者の利益につながる機会が失われることがないよう願いたい。
（阿部佐知子）
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