老いてもニトリ会長が貫き通したいのは、リストラしない信念。

家具のニトリがアパレル事業「N+」に
本腰を入れて取り組むという記事を読んだ。

私は過去にアパレルは難しいから失敗すると書いた。
日本から撤退したファッションブランドも
まだ記憶に新しい。
（Forever21やアメリカンイーグル）

「想定以上、チャイナ♪」日本人が海外で勝つ方法。

大手家具製造販売のニトリが ファッションブランドを立ち上げた。 店舗数は現在2店で 所在地は埼玉県の富士見市と越谷市。 2019年3月にオープンしたばかりだ。 ウェブサイトを見ると 運営会社ニトリの文字がない。 分離独立させた実験ブランドな...

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2019/08/24

似鳥会長はバカではない。
それは確信して言える。
それでもアパレルをやる決断をしたのには
確固とした理由があるのでしょう。

どんな狙いがあるのだろう?

1、家具やインテリアの売れ行きが
どんどん悪化するという危機意識がある

2、生活全般の総合小売り業を目指している

3、会長のリストラしたくない信念における
余剰社員のための仕事場の創出のため

4、五輪後に下落していくであろう
空いた土地や不動産確保の口実のため

【1について】

危機感を持つのは日本の経営者なら正しい。
私なら中国企業やアマゾンなどの脅威で
夜もオチオチ眠れません。

【2について】

企業において成長戦略は不可欠。
その1つである多角化
もしくは拡大化という手段を
取らざるを得なかったのか。

【3について】

私はこれが一番の原因ではないかと推察する。
会長自身もすでに70代半ば（1944年生まれ）
次期社長に経営を任せたらリストラは必至。
50歳以上の社員も多いはずだから
中高年の転職は厳しいことを知る彼は
何としてでも仕事を与えたいと思っている。

ニトリ本社が札幌市のままで
登記していることから分かるのは、
社員が働く職場は家族が近くに住んでいて
車でも通えるところがいいと考えてのことでしょう。
今さら進出先の海外（特にアジア）で
定年までガンバレと言っても
家族と離れ離れはツライ。
何とか日本で仕事をさせられないものか。

【4について】

小売りのニトリが日本の不動産を
片っ端から買い上げていくと
日本人の嫉妬から反感を買う。
（不買運動になりかねない）
店舗拡大目的だという表目的を掲げて
少しずつ不動産王になっていく気でいる。
（これは違うっぽいかな）

私はリストラには反対です。
それを実行しなければならない時は
会社が瀕死の重傷を負っている時のみ。

もしリストラして経営危機を乗り越えたとしたら
その次に危機が起きた時、
またリストラで対応するようになる。
そんな首切り会社で従業員が懸命に働くわけがない。

挑戦には失敗が付きもの。
挑戦し続けないと会社は成長していかない。
時代の変化でいつか滅びる。
リストラをビビッて
社員が挑戦心を無くす企業に未来はない。

「リストラは終わりの始まり」

だからリストラは万策尽きた時のみの
最後の切り札であってほしい。

もし似鳥会長が3で困っているのならば
私は競争激甚なアパレルを本格化させずに
関東でホドホドにしておいて、
成長分野である電動化の波に乗れ。

「電気自動車の販売代理店をやる」

家具を売るか車を売るのかの違いだけ。
製造するのは他に任せて
販売専門だけでいい。
修理工場なら外部と手を組めばいい。
エンジンの仕組みを知らなくても
カーディーラーたちは堂々と売っている。
電気の専門知識は必要ないから大丈夫。

「作るよりも売る方が難しい」

おそらく自動車は試乗してみないと売れない。
そのためには各地に実店舗が必要。
EVメーカーにはそんな販売チャネルは無いので
どこかに依頼するしかない。
（特に輸入車）

★ニトリ+電気自動車

ロマンとビジョンを掲げるならば
アパレルよりもアクセルを踏め。

リストラにサヨナラするために。

（以下記事の抜粋）

家具などに続く経営の柱に
2019/12/30(月)

家具・インテリア製造小売り最大手
ニトリホールディングス（HD、札幌）が
アパレル事業への本格参入を
検討していることが27日、分かった。
既に「ニトリ」の名を冠さない実験店を
関東地方で出し始めたほか、
アパレル業界経験者を
社内に迎え入れるなどの準備に着手している。
将来は商品開発・製造から小売りまでを
一貫して手がけ、
家具などに続く経営の柱に育てたい考えだ。

似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（CEO）が
北海道新聞のインタビューに対して明らかにした。

本格参入を検討するのは女性衣料専門店。
グループ企業の「Nプラス」（東京）が
今年3月以降に計4店出している
同名の実験店を2020年に10店まで増やし、
展開を本格化させる。
出店先は東京、千葉、埼玉のショッピングモールで、
新規出店も全て関東地方になる見込み。

実験店はカットソーから
コートまで幅広い商品を扱う。
中心価格帯は1点2千～5千円程度で、
ユニクロをはじめとする
低価格帯の店と高価格品の多い百貨店との
中間を狙っている。

似鳥氏は
「30～60代の女性向けで、
気軽にコーディネートできる
大衆価格の品を扱うアパレル店は少ない」と述べ、
参入の余地は十分あるとの見方を示した。
実験店の売り上げは明らかにしていない。

今は商品の多くを他社から仕入れて販売しているが、
今後は自社で開発・製造することも考えている。
肌着や部屋着を開発・販売してきた
ニトリ本体の経験を生かせるとみているようだ。

【北海道新聞社】 小沢弘和、拝原稔

（以上）